2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
本流域下水道につきましては、令和七年度末における下水道処理人口普及率を約五七％に、浄化槽等を含めた汚水処理人口普及率を約八二％にすることを目標に今現在進めているところでございまして、幹線の整備であるとか、幹線につなぎ込む汚水管の整備、また、日光川下流浄化センターの設備増設などを進めているところでございます。
本流域下水道につきましては、令和七年度末における下水道処理人口普及率を約五七％に、浄化槽等を含めた汚水処理人口普及率を約八二％にすることを目標に今現在進めているところでございまして、幹線の整備であるとか、幹線につなぎ込む汚水管の整備、また、日光川下流浄化センターの設備増設などを進めているところでございます。
我が国の汚水処理人口普及率は、現在約九〇％を超えておりますが、いまだに約一千二百万人が汚水処理施設を利用できておりません。また、浄化槽が整備されている場合であっても、単独浄化槽の合併浄化槽への転換が進んでおらず、浄化槽全体の約五三％に当たる約四百万基の単独浄化槽が残存しているのが現状でございます。
国交省、農水省、環境省の合同で、それぞれが所管をする下水道、農業集落排水施設、浄化槽によるこの汚水処理施設の普及状況を調査した結果を本年八月に発表いたしましたけれども、それによりますと、平成二十九年度末における全国の汚水処理人口普及率は九〇・九％と、昨年度末より〇・五％増となりました。
現在の我が国は、汚水処理人口普及率九〇・四％ございます。一方で、一千二百万人の方が依然として汚水処理施設を使用できていないという現状であります。政府は、今後十年程度で整備の概成を目指すとしております。
地方公共団体は、各汚水処理施設の役割分担を都道府県構想として取りまとめ、この構想に基づきまして整備を推進してきておりまして、平成二十八年度末における汚水処理人口普及率は約九割となっているところでございます。
この結果、平成二十五年度末の汚水処理人口普及率は約八九％となっていると。しかしながら、いまだ千四百万人が汚水処理施設を利用できておらず、根幹的インフラとして一刻も早く全ての国民が利用できるようにすべく、人口減少や厳しい財政状況等を踏まえ、時間軸を踏まえた柔軟な対策の実施が必要であると記述をされているわけです。
まず、資料一を見ていただくと分かりますけれども、現在の汚水処理施設の普及状況は、平成二十三年度末の汚水処理人口普及率において八七・六％であります。かなりそういう意味では普及が進んできているということでありますけれども、一方でまだ未処理のところはたくさんありまして、一二・四％、約一千五百万人以上のところがまだ未処理であると、今後更にそこの普及が必要であるということが考えられます。
お尋ねの汚水処理整備の今後の見通しといたしましては、平成二十四年の八月に閣議決定をされました社会資本整備重点計画、この計画におきまして、汚水処理人口普及率を平成二十二年度末の約八七％から平成二十八年度末に約九五％とすることを目標としてございます。
下水道、浄化槽あるいは農業集落排水事業等々による汚水処理人口普及率といいますのは、平成二十三年度末で、全国でございますが、約八八％ということになっておりまして、このうち下水道が約七六％ということであります。 ちょっと座って御説明をさせていただきます。 それで、ここにお示ししている図は、汚水処理の普及の率を人口規模別にまとめた図でございます。
なお、来年度概算要求では、中山間地域など、汚水処理人口普及率の低い市町村において浄化槽の集中的整備を行う場合に助成率二分の一とすることを要求しております。 今後とも、地方の実情や要望を踏まえた形で浄化槽整備を推進するための助成制度の充実に努めたいというふうに思っております。
なお、来年度要求では、汚水処理人口普及率の低い市町村、まあ中山間地域といいますか、において浄化槽の集中的整備を行う場合に助成率二分の一とすることを要求しております。 今後とも、今おっしゃられたことを意に受けて、地方の実情や要望を踏まえた形で浄化槽整備を推進するための助成制度の充実に努めたいと思います。
続きまして、離島におけます汚水処理人口普及率の向上ということで、環境省の方にも来ていただいておりますが、伺ってまいりたいと思います。
都市・地域整備局に関しましては、汚水処理人口普及率の向上ということで、是非ともこの課題を、例えば下水道部の担当だとか環境省の担当だとかそういうことをおっしゃらないで、是非とも離島振興の一つの重要な課題としてとらえていただいて、今後の課題としてしっかりと取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 以上でございます。
それで、私、若干調べたんですけれども、先ほど谷さんからも浄化槽の関係で話がありまして、私は群馬県に住んでおりますので、群馬県、栃木県、埼玉県、茨城県を考えてまいりますと、汚水処理人口普及率、群馬県が五九・八％、これ平成十六年三月末現在でありますけれども、栃木県が六五・八％、埼玉県が八〇・一％、茨城県が六七・七％ということで、群馬県が一番この中では低いことでございまして、背景はどういうことがあるのかなって
汚水処理人口普及率、一番上のグラフですね。これは国交省、それから環境省と農林省が、三省が合同で、実際こんなものだということで出された資料であります。それによりますと、下水道は六五・二。集落排水、これは農林、漁業、林業、いろいろありますけれども、二・五％。合併処理浄化槽が七・八、コミュニティープラントが〇・三、その他というのが単独処理浄化槽あるいはくみ取りだということであります。